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| 軍事ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 軍事ニュース・２０１７/ | １２～８ | ７～１ |
産経ニュース 中国、新型ロケットの打ち上げ実験失敗 半月足らずで２回連続 宇宙開発に影響も
２０１７・７・４ ユーチューブ
【中国経済 最新】中国 またロケット打ち上げ失敗！盗んだ技術が古くてだめアル douga yukaina 中国編 （２）
中国は２日、海南省の「中国文昌宇宙発射場」で、新世代の国産運搬ロケット「長征５号遥２」の打ち上げ実験に失敗した。
国営新華社通信が伝えた。
長征５号は２０２２年前後の完成を目指す独自の宇宙ステーションの主要部品を軌道まで運ぶのに利用される予定で、今回の実験失敗は中国の宇宙開発に影響を与えそうだ。
長征５号は国産ロケットの中で最大の推進力を持つという。
新華社は「ロケットの飛行に異常が生じ、発射任務は失敗した」としている。
中国は６月１９日に四川省の発射センターで「長征３号Ｂ」による放送用衛星の打ち上げを行ったが、予定されていた軌道への進入に失敗していた。
※爆発したのか？
（２）動画をご覧あれ！
※コピー技術に限界が・・・動画に又、村が一つ焼失したと記されている。
産経ニュース 中国の最新鋭ミサイル駆逐艦が進水 １万トン級の大型、完全自主開発
中国上海市の造船所で２８日、最新鋭大型ミサイル駆逐艦の１番艦の進水式が行われた。
中国海軍の駆逐艦としては最大の１万トン級で、完全な自主開発という。
国営通信、新華社など中国メディアが伝えた。
中国は東・南シナ海の領有権を巡り日本を含む近隣国と対立する中、初の国産空母を４月に進水させるなど海軍力の強化を推し進めている。
中国メディアによると、進水したのは「０５５型」と呼ばれるミサイル駆逐艦で、遠洋での作戦能力を有している。
空母艦隊に加わるとの見方も出ている。
産経ニュース 習近平中国国家主席、強力海軍の建設指示 作戦指揮所を視察
中国の習近平国家主席は２４日、海軍の作戦指揮所などを視察し、海軍は国家の安全のために非常に重要な地位を占めていると指摘し
「強力で近代的な海軍の建設に努めるよう」指示した。
新華社電が伝えた。
習氏は、強力な海軍は「世界一流の軍隊の重要な証で、海洋強国建設の戦略的な支柱だ」と訴えた上で、自らスローガンに掲げる
「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」実現の重要な要素だと強調した。
※中華の夢はシナ人の幻想、シナ大陸の歴史はモンゴル人から支配された歴史、朝鮮と同じ道を歩むのか？
産経ニュース 無謀な軍拡は老いる中国の焦りか
中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し先月、南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を、更迭するよう求めたという。
外交上、極めて異例な内政干渉である。
ハリス氏が原子力空母「カール・ビンソン」の北朝鮮付近への派遣を決めたことや、日系米国人であることが気に入らなかったのかもしれない。
いずれにしても、挑戦的かつ傍若無人な要求というほかない。
直接関係はないが、ちょうど１０年前の２００７年５月、当時のキーティング米太平洋軍司令官（海軍大将）が中国軍幹部と会談した際に、
「ハワイ以東を米国、以西を中国で管理しないか」と２分割支配を提案された件を連想した。
経済力と国際影響力を強めてきた中国からは、自信とも背伸びとも、また焦燥とも受けとれるさまざまな発信がみられる。
国際的孤立の危険を冒してまで南シナ海の軍事要塞化を進め、領土的野心を隠そうともしないのはなぜか－。
政府関係者に薦められて米紙ニューヨーク・タイムズの元上海特派員でジャーナリスト、ハワード・フレンチ氏の著書『Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ Ｕｎｄｅｒ ｔｈｅ Ｈｅａｖｅｎｓ（すべては天の下に）』を斜め読みしたところ、いくつかヒントを得た。
中略
当然、現在の軍拡路線は維持できなくなっていくことになる。従って中国は、老いて身動きできなくなる前に、取れるものはすべて取っておくとの決意で行動しているというのである。
こうした見方がどこまで的を射ているのかはともかく、中国と向き合う上ではこの人口問題という要素を、１０年、２０年という時間軸の中で考えることが重要なのは間違いない。
※親シナの二階始め政治家と親シナの官僚（役人）、左翼の文化人よ、お主等はシナ人と同じレベルなのか？
産経ニュース 「空母大国」に突き進む中国の戦略に「財政の大惨事」招く…米専門家指摘に反論「浪費ではなく投資だ」
４月２６日、中国初の国産空母が遼寧省大連の建造ドックから進水し、軍当局は「わが国の空母建造は重大な段階的成果を得た」（国防省報道官）と自賛した。
上海では２隻目の国産空母が建造中で、原子力空母の建造も視野に入れるなど中国は「空母大国」に向け突き進んでいる。
一方で巨費を投じる空母の建造が中国の財政を圧迫するとの指摘も米国の専門家から出ている。
将来、中国の空母戦力が「財政的な大惨事」を招く－。
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は新空母の進水にあたり、米軍事専門家の分析を紹介した。
「計画が見直されない限り、中国の空母は大きな財政的難題となるだろう。空母への資源の投入は米国においても巨大な財政負担となっている」
こうした専門家の見方の背景にあるのが、中国における空母建造の進め方だ。
新空母は中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を元に設計、改良したもの。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によれば、艦載機の殲（Ｊ）１５の収用数は遼寧の１８～２４機から８機程度増える見通しだ。
一方、スキージャンプ方式の甲板によって艦載機自らの推力で発艦する方式を踏襲しており、艦載機の搭載燃料や武器重量が制限される課題は残されたままだ。
つづく
※シナは先が見えており、軍備拡張し勝手に潰れればいい。
(朝鮮日報日本語版) 中国海軍創設68周年記念ポスターに痛恨の画像編集ミス
中国海軍創設68周年（23日）を記念するために作られたポスターにロシア軍の戦闘機と米軍の軍艦がなぜか登場し、中国のネットユーザーから批判を受けている。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。
中国国防省は23日、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）に同国初の空母「遼寧」を中心にデザインした海軍創設68周年のポスター画像を掲載した。
遼寧から出撃した戦闘機が上空を飛行し、周囲を軍艦と潜水艦各2隻が護衛している構図だ。
上部には「中国海軍の68回目の誕生日を祝う」と書かれている。
しかし、この画像が掲載されるや否や、中国のネットユーザーから皮肉られている。
空母の甲板にいる戦闘機はロシアのミグ35であり、上空の戦闘機も遼寧に搭載されている艦載機「殲15」ではなく、空軍用の「殲10」だった。
また、護衛艦も米海軍の艦船であることが判明した。
海軍創設記念ポスターに米軍とロシア軍の軍備が映っていることが知れ渡ると、ネットユーザーは
「軍の綱紀に問題がある」と指摘。
「画像は国防省の広報部門がいかれていることを示すものだ」
「フォトショップ処理が街頭のコピー屋レベルだ」といったコメントが相次いだ。
同紙は「初の国産空母（山東）の進水を控え、中国海軍の力を誇示すべきにこんなミスが起きた」と伝えた。
※痛恨のミス！ お粗末過ぎて呆れる！。
米露を従え異風堂々と航海を続ける遼寧（シナ海軍）をポスターにしたのだろうが、余命、幾ばくも無いシナ共産党。
シナ人は己の立場さえ理解していない愚か者である。
これだから世界からハブられるのである。
馬鹿げた滑稽な発想、いい加減にしろ！
中国陸軍の集団軍を１３に再編 習近平指導部、戦力近代化へ大なた
】中国国防省の楊宇軍報道官は２７日の記者会見で、人民解放軍の国内５戦区に所属する集団軍について、１８から１３に再編することを明らかにした。
戦力の近代化に向けて習近平指導部が進める軍改革の一環だが、組織再編を通じて軍内部の人事を掌握する狙いもありそうだ。
これまで陸軍の機動作戦部隊は１８の集団軍などで構成され、２０１３年時点で計８５万人。
集団軍は複数の師団や旅団からなり、現在は各戦区に３～５の集団軍が所属している。
楊氏によると、新部隊は第７１～８３集団軍に再編される。
楊氏は
「機動作戦部隊を全体的に一新するものであり、わが軍の量から質への転換を進める上で重要な意義がある」と強調した。
人民解放軍は伝統的に陸軍主体だったが、
「強軍路線」を掲げる習指導部は従来の７大軍区を５戦区に統合し、余剰兵員３０万人削減など陸軍を中心に改革を断行。国産空母の建造に象徴されるように海空軍の増強や戦略ミサイル部隊、宇宙・サイバー分野の整備に重点を移している。
つづく
※習近平は備えあれば憂い無し！と考え政変するのだろう。
進水した中国初国産空母に地元紙、ビミョーな表現「並外れてもいないが取るに足らなくもない」
中国が遼寧省大連で建造していた初の国産空母が２６日、進水した。
今後、装備の仕上げや試験航行などを経て２０２０年までの就役を目指す。
中国が初めて作戦に使用する空母となる。
新空母は中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を基に設計。
通常動力型でカタパルト（射出機）は備えておらず、船首部分に艦載機が発艦するためのスキージャンプ式甲板が設置されている。
練習艦として位置付けられる遼寧と比べてレーダー設備や速力、収容できる艦載機の数などが改善されたもようだ。
空母の自力建造は米露英仏などに次いで７カ国目。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２６日、
「中国が獲得した空母の建造能力は一流強国となる上で不可欠だ」と強調した。
新空母の性能については
「軍事マニアがいうほど並外れてもいないが、西洋かぶれが描写するほど取るに足らなくもない」と微妙な表現を用いた。
中国国営新華社通信によると、この日午前９時ごろから造船所で進水式が開かれ、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席があいさつ。
甲板の周囲を赤い旗で飾った空母は曳航（えいこう）されてドックを出た後、埠頭（ふとう）に接岸した。
空母は１３年１１月に着工。
一部国内メディアは「山東」と命名されると報じていたが、２６日に公式発表はなかった。
※潜水艦の絶好の的になるだけだろう。
中国国産空母、米とはまだ実力差 カタパルト備えず、艦載機数及ばず 上海建造艦はリニア搭載か
中国国防省は初の国産空母について詳細なデータを公表していない。
しかし、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は全長３１５メートル、最高速度３１ノットと報じた。
事実なら中国初の空母「遼寧」より船体が約１０メートル長くなり、１０ノット近いスピードアップが図られたことになる。
ただ性能が飛躍的に向上したとは言い難い。
遼寧と同様、甲板には高圧蒸気やリニアモーターなどで艦載機を発進させる装置「カタパルト」を備えておらず、艦載機の殲（Ｊ）１５は自らの推力で発艦する必要がある。
このため搭載燃料や武器の重量が制限される問題は解決されていない。
搭載できるＪ１５の数も遼寧の約２０機からは増加したもようだが、４０機超の戦闘機を収用できる米原子力空母とはまだ大きな差がありそうだ。
一方、中国はリニアモーターを使った電磁式カタパルトを開発しており、上海で建造中の空母には搭載されている可能性もある。東京財団の小原凡司研究員は
「中国はまだ空母の設計が固まっておらず、上海では別タイプの船を建造している。違う船をつくってそれぞれ運用し、経験を積んだ上で設計を固めるつもりではないか」と分析している。
空母就役後、駆逐艦や潜水艦との一体的な運用が必要な空母打撃群としての戦力化には数年間かかるとされるが、小原氏は
「軍事プレゼンスが示すのが目的であれば、就役後間もなく動き回るだろう」と指摘する。
「宇宙強国」目指す中国、初の宇宙貨物船打ち上げ 宇宙空間利用の軍事プレゼンス拡大に欧米が警戒感
「宇宙強国」を目指す中国が２０日夜、海南省の文昌宇宙発射場で、次世代運搬ロケット「長征７号」を使用し、同国初の無人宇宙貨物船「天舟１号」を打ち上げた。
２０２２年ごろの完成を目指す有人宇宙ステーションの貨物輸送システムを構築するのが狙い。
宇宙開発当局者は
「ステーション建設前に宇宙空間で実施する最後の大規模実験」としている。
天舟１号は筒型で全長１０・６メートル、最大直径３・３５メートル。
６トン超の物資を運搬することが可能だ。
打ち上げ後に高度約３８０キロの軌道に入り、宇宙ステーションの原型となる無人宇宙実験室「天宮２号」とのドッキングを計３回実施する。
宇宙ステーションを長期間運営するには外部からの燃料補給のほか、滞在する宇宙飛行士の生活物資や実験、補修設備などを輸送することが必要となる。
天舟１号はこうした任務の実現に向けて半年近く実験を継続した後、大気圏に突入し「予定海域」に落下するという。
習近平指導部は２０３０年までに米露と並ぶ「宇宙強国」入りを掲げ、独自の宇宙ステーション開発に向けて着々と準備を進めている。
昨年秋には、宇宙飛行士２人が中国としては最長となる３０日間にわたって天宮２号に滞在。
地上でのステーションの部品製造もすでに始まっており、今後は主要部分の打ち上げに向けた動きも本格化する。
一方、日米欧露などが参加する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は２４年以降の運営方針が未定だ。
仮に中国が唯一のステーション保有国になれば、宇宙空間での主導権を握ることにもつながる。
中国は今後、世界初となる月面裏側への軟着陸や火星探査などの大型プロジェクトも予定している。
ただ宇宙開発は軍主導で行われており、ロケットや衛星などの技術は軍事作戦と密接に関係している。
衛星をミサイルで破壊する衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発も加速させるなど、宇宙空間を利用した軍事プレゼンス拡大の動きに米欧などは警戒感を高めている。
中国軍、規律違反で４８８５人処分 「面従腹背許さぬ」反腐敗継続を強調
中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は２９日までに、軍の規律検査部門が昨年、規律違反で計４４５件を立件、４８８５人を処分したと伝えた。
記事では、軍部内の思想教育を強化し、反腐敗運動を続ける必要性を訴えた。
習近平指導部は軍制服組トップを務めた郭伯雄氏＝収賄罪で無期懲役＝と、徐才厚氏＝同罪で起訴手続き中に病死＝を守旧派とみなし、反腐敗運動で失脚させた。
その後も「悪い影響を徹底的に排除する」と軍への締め付けを強めている。
具体的な処分理由は不明だが、職権を乱用して部下らの昇進に便宜を図る見返りに賄賂を受け取る行為などが含まれているとみられる。
同紙は「政治規律がいったん緩めば、軍は危険（な存在）となる」として共産党の指導に従うことの重要性を強調。
派閥づくりや党中央への面従腹背は許さないと主張した。
「ミサイル防衛を無力化」中国が“電磁気”装置を配備 元軍幹部が言及
韓国が配備作業を始めた米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」に対抗して、中国はレーダーの妨害装置を配備すると退役将軍が発言し、国内で注目を集めている。
中国の強硬な反対にも関わらず配備を撤回させる見通しが立たない中、国内世論に向けた“強気のメッセージ”の意味合いもありそうだ。
１４日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、王洪光・元南京軍区副司令官は
「中国にはＴＨＡＡＤのレーダーを無力化する手段がある。われわれはＴＨＡＡＤの運用が開始される前に装置の配備を完了するだろう」と語った。
韓国への配備を阻止できないとの分析を示した上での発言だ。
人民解放軍の退役大佐で軍事専門家の岳剛氏も
「ＴＨＡＡＤの破壊は戦時にとるべき選択肢だが、現時点では電磁気技術によってその機能を妨害できる」と同紙に指摘した。
装置の配備場所として朝鮮半島の対岸の山東半島を挙げた。
「重機も作業員もすべて中国から…」南シナ海に戦略拠点続々 マレーシアで陸路も開発 スリランカ港湾整備は調印めど立たず
２０１７・３・８ 産経ニュース （１/３ページ） 藤本欣也 【一帯一路】
現代版シルクロード構想 中国の思惑は…「世界席巻」自賛 海上戦略拠点テコ入れ （２）
鈍色（にびいろ）の南シナ海を背に大型クレーン数台が、運び込まれた白い砂の上でうなりを上げていた。
マレーシア東海岸のクアンタン港では全長２キロの新埠頭（ふとう）建設事業が着々と進んでいる。
２月に訪れた際には埋め立て工事の８割が終わっていた。
「重機に加え、作業員も全て中国から入ってきている」
港湾を運営するクアンタン・ポート・コンソーシアム（ＫＰＣ）の担当者は、「突貫工事」の裏事情を語った。
ＫＰＣは、中国企業が４割を出資する合弁会社。
３０億リンギット（約７６８億円）を投じ、大型船舶も停泊できる水深１８メートルの新埠頭を増設中だ。
中国との貿易量増加で、同港の年間貨物輸送量は５年前の４倍（約４千万トン）となり、限界に達していた。
２０１５年４月に始まった新埠頭建設事業のうち、最初の４００メートル分は来年１～３月期までに完成し、中国の製鉄所が独占使用する。
港から車で１５分の広大な土地には、中国と合弁の工業団地（ＭＣＫＩＰ）も建設中だ。
マレーシアの東海岸は開発が遅れていたが、最近、中国が積極的に開発に協力している。
相手国との「ウィンウィン（相互利益）」を掲げる中国の「一帯一路」の一環でもある。
ただ、その狙いは南シナ海におけるマレーシアとの領有権問題などを念頭に、同国を懐柔することにあるとの見方も少なくない。
つづく
港貸与に住民反発
中略
一方、駐スリランカ中国大使は「港だけ所有し、経済特区がないのなら、港は何の役に立つのか」と不快感を示している。
◇
中国の習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）でも主要テーマの一つだ。
中国のエネルギー戦略とも重なり合う２１世紀のシルクロードの現場で、一帯一路の光と影を追った。
※一帯一路はシナの侵略！
トランプ大統領になって、シナは直接南シナ海に手を付けず、アメリカの様子見をしながら、南シナ海周辺を固めているのである。
シナ人らしい姑息な戦法であるが、時間の経過と共にアジアの危機が増しているのである。
シナの韓国への経済制裁はアジア諸国への見せしめだろう。
どうする嘘つき安倍総理！ アメリカと共に日本人の血を流す覚悟があるのか？
（２）
「記事抜粋」
中国の習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）でも主要テーマの一つだ。
中国のエネルギー戦略とも重なり合う２１世紀のシルクロードの現場で、一帯一路の光と影を追った。
中国の王毅外相は８日の記者会見の冒頭、「一帯一路」に言及し、「一帯一路の版権は中国にあるが、収益は各国が共有する」と強調した上で、「習近平国家主席が３年前に打ち出して以降、協力の花が咲いて果実がなり、影響は世界を席巻している」と自賛した。
また、保護主義色を強めるトランプ米政権を念頭に、一帯一路の成功の理由として「共同協議、共同建設、共有という開放の理念を打ち出しているからだ」と主張した。
王外相は、５月１４、１５両日、北京で開かれる「一帯一路」国際協力フォーラムについても、「２０カ国を超す国家元首・首脳や、５０以上の国際機関の責任者、１００人を超す閣僚級要人ら、合わせて１２００人以上が参加する」と語った。
ロシアのプーチン大統領や英国のメイ首相、フィリピンのドゥテルテ大統領らが参加する予定だ。
つづく
※フィリピンのドゥテルテ大統領はシナがフィリピンに投資をすると信じているのだろうか？
中国国防費、初の１兆元突破も 米国に対抗、高まる核戦力増強論 注目の「全人代」５日開幕
中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議が５日、北京で開幕する。
習近平指導部の２期目スタートとなる今年秋の中国共産党大会を控え、内政・外交ともに安定を優先した施政方針が示される見通しだ。
トランプ米大統領が国防費の大幅増額を掲げる中、世界第２位の予算規模を誇る中国がどの程度予算を増やすかも注目される。
中国の昨年の国防予算は前年度実績費７・６％増の約９５４３億元（約１５兆８千億円）と、経済成長の減速を反映して６年ぶりに増加率が１０％を割り込んだ。
それでも日本の防衛費の３倍以上の水準に達するが、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、米政権の国防費増額で「戦略的な不安定化」を招くと指摘、増加率を２桁に戻すべきだと主張した。
中国は南シナ海などで米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」の能力強化に向け、複数の国産空母の建造を進めるなど海空軍の増強に邁進（まいしん）している。
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を受けて米国のミサイル防衛に対抗するため核戦力の増強論も国内で高まっており、国防予算が初めて１兆元を突破する公算が大きい。
中国が公表する国防費は透明性に欠ける上、習指導部が進める反腐敗運動によって従来の「中抜き」が防止されていることもあり、実質的な戦力増強費の伸び率は増加している可能性もある。
開幕日の５日には政府予算案のほか、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標も示される。
昨年の「６・５～７％」と幅をもたせた目標から「６・５％前後」に抑制されるとの見方が強まっている。
中国人研究者は「党大会を目前に控え、全人代では社会的にも経済的にも混乱を回避することに力点が置かれ、穏便な政策が中心になるだろう」と分析した。
一方、国政助言機関の全国政治協商会議（政協）が３日、北京で開幕。兪正声主席は活動報告で
「政協委員はより積極的に党の指導を堅持し、より緊密に習近平同志を核心とする党中央の周囲で団結する」と述べた。
中国、マッハ５～１０の次世代極超音速兵器を開発 高速で滑空、日韓ミサイル防衛を突破 実験は米より先行
中国人民解放軍のロケット軍が、日本や韓国などに配備されているミサイル防衛を突破するために、射程の短い極超音速兵器を開発している。
中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」（本部カナダ）がこのほど報じた。
この兵器は「極超音速滑空飛翔体」と呼ばれ、マッハ５～１０の速度で飛ぶ。
核兵器に代わる次世代兵器とされ、米国やロシアも開発にしのぎを削っている。
開発が進めば日本の防衛システムが無力化される恐れがある。
極超音速兵器は弾道ミサイルに搭載して発射され、途中で分離して極超音速で滑空する。
方向を変えることもできるため迎撃は極めて困難とされている。
これとは別に、中国の国有企業、中国航天科技集団は「０８９プロジェクト」と呼ばれる極超音速兵器開発計画を進めている。
長距離弾道ミサイルに搭載して米国本土のミサイル防衛に対抗するのが狙いで、実験が繰り返されている。
米メディアによると、中国は極超音速兵器の実験を７回実施、うち６回成功した。
米国よりも実験回数が多い。
同誌の編集発行人、平可夫氏は「中国の開発が米国よりも進んでいる可能性がある」と指摘する。
※嫌な世の中であるが何故、カナダが報じるのか？
中国空母「遼寧」を大解剖…対米原子力空母「カール・ビンソン」では雲泥の差か “鈍足”で強度も不十分とも
中国が世界に向けてアピールする空母「遼寧」は果たして、トランプ米政権を脅かす「戦える空母」と言えるのか。
南シナ海に派遣された米原子力空母「カール・ビンソン」との実力を比較した。
「殲（Ｊ）１５は緊急発進しなかった」－。
台湾メディア「風伝媒」は１月３日、初の西太平洋進出を含む遠洋航海訓練をしていた遼寧が台湾東部を航行中、台湾空軍が夜間に航空機を突然飛行させて防衛能力を試したところ、反応しなかったと報じた。
自衛隊機や米軍機への異常接近を繰り返してきた中国側の対応からは、遼寧の“欠陥”が見えてくる。
２００２年に購入先のウクライナから遼寧省大連に到着した旧ソ連製の空母は、主要部品が取り外された状態だった。
不完全な設計情報をもとに、蒸気タービンの動力システムを改修したため、完成した「遼寧」の最高速度は、本来の２９ノットをはるかに下回る２０ノット程度との見方が強い。
高圧蒸気などで艦載機を発進させる装置「カタパルト」を備えていない遼寧は、反り返った艦首から航空機自らの推力で発艦させる。
しかし、航行速度が十分でないために、艦首を風上に向けても、Ｊ１５は発艦に必要な揚力を十分に得られないとも指摘されている。
つづく
※シナの脅威はミサイルの数だけである。
嘘つき安倍総理は何時まで防衛努力を怠っているのか？
日本は防衛戦力の充実も必要だが、国民の命と財産、ネットインフラを守る必要がある。
それには地下空間が必要、避難場所兼快適な生活空間を建設しなければならない。
天安門で軍関係者が自爆テロ？ 軍内では箝口令も
2月初旬の早朝、中国の北京市中心部に位置する天安門広場の天安橋に軍用のジープが衝突、炎上し通行人2人が負傷した。
現場は毛沢東主席の肖像画が飾られている天安門の数メートル先で、まさに広場の中心部。
観光客でごった返す時間帯に事件が発生していれば、多数の死傷者が出ていたことも予想される。
中国当局は事態を重く見て、軍内で箝口令を敷き、事件を捜査しているが、腐敗問題で失脚した軍幹部の関係者によるテロとの見方も出ている。
米政府系報道機関「ラジオ自由アジア（RFA）」が目撃者の話として報じた。
事件が発生したのは2月3日午前7時20分ごろで、偶然現場周辺に居合わせた観光客が事件を目撃し、スマホを使って事件を撮影。
その映像がインターネット上で拡散した。
それによると、ジープは猛スピードで広場の横の道を横切って天安橋に激突した。
中国では、ジープは軍用車両に指定されており、一般市民は特別な理由がない限り、ジープを購入することが難しいとされる。
このため、ジープは軍用に限られることが一般的なため、事件発生後すぐに公安車両が現場周辺を封鎖し、市民の通行を規制した。
現場では通行人2人が負傷したが、ジープの運転手らのケガなどの状態は不明。
だが、警察当局がジープ内の人員を引きずり出して、パトカーに乗せて、どこかに連れていったもようだ。
RFAが目撃者に取材したところ、その服装から運転手らは中国人民武装警察部隊総部の武装警察隊員で、車内に石油などを積み、自爆テロを計画していたとみられるという。
インターネット上では、その当時の模様が映像で拡散していたが、手当たり次第に消去されており、現在では中国国内では映像を見ることが不可能な状態だ。
なお、日本ではこの動画を貼りつけたブログなども存在する。
中国当局は軍内で事件について箝口令を敷いているとの情報もあり、真相はやぶの中だ。
天安門広場での自動車による自爆テロについては、2013年10月、中国の少数民族ウイグル族の家族が多目的車（SUV）に大量のガソリンを積んで激走し、観光客らが轢かれ、20人以上が死傷する事件があった。
この際、SUVは天安橋に激突し、運転手ら同乗していた4人は死亡している。
この後、新疆ウイグル自治区では中国人民解放軍や武警による大規模なウイグル族弾圧が行われている。
今回の場合も事件の背景が分かれば、事件関係者への厳しい追及が行われるのは必至とみられる。
なにが？“左遷”中国軍事科学院長が消息不明 規律違反などで調査か、香港紙報道
１４日付の香港紙、星島日報は、中国軍シンクタンク、軍事科学院の蔡英挺院長（上将）が１月に職を解かれた後、消息不明となっていると伝えた。
規律違反などで調査を受けている可能性があるとしている。
後任には中央軍事委員会の鄭和・訓練管理部長が就任したという。
報道によると、蔡氏は習近平国家主席が福建省トップ時代からの側近とみなされていたが、昨年、軍事科学院長に「左遷」された。
消息筋は「実名で告発されたため」としている。
告発内容は不明。
星島日報はまた、西部戦区の朱福煕政治委員（同）も免職され、軍の規律検査委員会の調査を受けているとの情報があると報じた。
中国の軍拡でアジア全体の国防費前年比５・３％増 西太平洋、インド洋支配権確保も視野に
英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１４日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１７」を発表した。
南シナ海での「軍事化」のみならず西太平洋やインド洋の支配権確保も狙う中国の軍拡で、海洋権益をめぐる各国との緊張が高まり、アジア太平洋地域全体で１６年の国防費が３６７７億ドルと前年比５・３％増えた。
報告書によると、最も多かった国防支出は米国で６０４５億ドル。
２０１０年に世界全体の４７％を占めたが、１６年は３９・１％だった。
それでも２位の中国の１４５０億ドルを大きく引き離している。
次いでシリアに介入したロシアが５８９億ドルでサウジアラビア５６９億ドルを抜いて３位に返り咲いた。
日本は４７３億ドルで５１１億ドルのインドに次いで７位。
報告書によると、オセアニアを含むアジア各国の１６年の国防費の総額のうち、中国が３９・４％を占め、日本の１２・９％、インドの１３・９％と、中国の突出ぶりが目立っている。
中国の支出額は研究開発費や武器購入費を除いた政府公表を元にしており、報告書は、これより多いと指摘している。
報告書は、「中国は対艦弾道ミサイルの配備や高度な防空システムなど装備の最新鋭化を柱とした近代化のほか宇宙空間やサイバー攻撃への対応など研究開発も進めている」と指摘。
「南シナ海に人工島基地を建設したばかりか西太平洋とインド洋でも軍事力を強化させている」と警告。
懸念を強めるアジア太平洋地域各国が海軍力を増強し、１６年は地域全体で国防費が３６７７億ドルと前年比５・３％増えたと強調した。
ハイテク化が進むロシアも、カスピ海の艦船上からシリア領内の標的に向けて高精度巡航ミサイル「カリブル」を発射し、戦略爆撃機Ｔｕ９５などから射程５５００キロの巡航ミサイルＫｈ１０１による攻撃も行っており、ウクライナ東部で続ける戦闘と合わせ、報告書は「脅威」としている。
※シナは周辺国全てを敵に回しシナ共産党が生き残れると考えているのか？
中国、「ロケット軍」の動き活発 トランプ米政権牽制か
２０１５年末に中国人民解放軍が新設した戦略ミサイル部隊「ロケット軍」が今年に入り活発な動きをみせている。
開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、東風（ＤＦ）５Ｃの発射実験を実施したのに続いて第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）上の米軍基地や日本本土、台湾などを狙う新型準中距離弾道ミサイルＤＦ１６の配備訓練も公開した。
核戦力増強が持論のトランプ米大統領を牽制する狙いもありそうだ。
中国メディアは春節（旧正月）期間中、ロケット軍の旅団がＤＦ１６搭載の発射用車両を山地に展開する様子を紹介。
同型は１５年に北京で行われた軍事パレードで初公開された高性能ミサイルで、正確な命中精度が特徴とされる。
一方、米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」によると１月上旬、中国は１０発の弾頭を搭載するＤＦ５Ｃを山西省の衛星発射センターから発射し、西部の砂漠に着弾した。
中国国防省も地方テレビ局の取材に「国内で計画に基づき実験を行うのは正常だ」と回答し、事実上認めた。
中国国内では昨年１２月末、移動式長距離弾道ミサイル、ＤＦ４１が黒竜江省内で輸送される様子をとらえた写真がネット上に拡散。
ロシア国境付近に配備されたとの観測が広がり、中国外務省は１月中旬の会見で「ネット上の臆測にすぎない」と打ち消したが、米国に向けた牽制の可能性もある。
※アメリカはシナを早く叩いた方が被害が少ないのだが・・・臨界点は何処なのか？
中国がＩＣＢＭ実験か 先月上旬に多弾頭式
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は２日までに、中国が１月上旬に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）５」の新型の発射実験を行ったと報じた。
ミサイルはＤＦ５Ｃとされ、１０個の弾頭を登載。
中部・山西省の太原衛星発射センターから発射され、西部の砂漠に着弾した。
弾頭１０個の個別誘導に成功したかどうかは確認されていない。
記事は、多弾頭式ミサイルの実験がトランプ米政権への警告だとする米専門家の見方を伝えている。
ＤＦ５は液体燃料の固定式。
中国は即応性の高い固体燃料で移動式のＤＦ４１を開発しており、今回実験した弾頭はＤＦ４１向けの可能性もあるという。
多弾頭個別誘導式（ＭＩＲＶ）の場合、米国のミサイル防衛網を突破する可能性が高くなる。
※習金平はトランプに対抗できるとでも・・・
軍人事、南シナ海を重視＝習主席の意向反映―中国
中国軍は今年に入り、海軍司令官を含む大規模な幹部人事異動を行った。
一連の人事から、実効支配を強める南シナ海の防衛を重視していることがうかがえる。
また、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、秋に2期目の指導部人事を決める5年に1度の共産党大会を控え、自らに忠実な人材を要職に配置しているもようだ。
北京の軍事関係筋は「習氏は軍を強力に掌握しつつある」と分析している。
同筋によると、今月、数十人の将官級幹部が交代し、沈金竜氏が海軍司令官に就任した。
南シナ海を管轄する南海艦隊司令官を務めていた沈氏は、昨年7月に中将に昇格したばかり。
上将である苗華海軍政治委員と階級が逆転する異例の人事だ。
また、南シナ海を管轄する南部戦区の司令官人事も習氏の意向を明確に示した。
各地方を統括する戦区司令官はこれまで陸軍出身者が担ってきたが、南部戦区司令官に袁誉柏・前北海艦隊司令官が起用された。
今回の人事は「陸軍偏重を脱し、海空軍を重視して戦力の統合運用を目指す習氏の考え」（軍事専門家）を反映したものと受け止められている。
「南シナ海問題をめぐる米国のトランプ新政権との緊張の高まりを想定している」（外交筋）ことも考えられそうだ。
※習近平は何処まで突っ走るのか？ 世界が注目している。
青島基地に戻った中国空母「所期の目的を達成」 総括でも戦闘力の発展に言及
中国国防省によると、台湾海峡を通過した空母「遼寧」の艦隊が１３日午後、拠点としている山東省青島の基地に戻った。
艦隊は「海区をまたぐ訓練」のため昨年１２月２０日に基地を出港したとしており、指揮官は「２０日余りの訓練・試験は所期の目的を達成した」と強調した。
艦隊は初の西太平洋進出、台湾周辺の航行を通じ、対中強硬姿勢を見せるトランプ次期米政権や、トランプ氏と関係を深めようとする台湾独立志向の民主進歩党の蔡英文政権を強くけん制した。
中国国防省は、対空・対潜防御作戦や補給の訓練などを通じ「空母戦闘力の建設で力強い発展を促した」と総括した。
艦隊は基地を出港後、渤海や黄海、東シナ海を航行。昨年１２月２５日、沖縄本島－宮古島間を通過して初めて西太平洋に進出した。
台湾を東側から回り込む形で中国南部・海南島の基地へ移動し、南シナ海では艦載機の離着艦訓練などを行った。
その後、台湾海峡を通過して基地に戻っており、一連の航行で台湾の周囲を一周する形になった。
※国内向けだろうがシナ人は何時までシナ共産党に騙され続けるのだろうか？
中国が異例の「アジア太平洋安全白書」 トランプ氏就任前に初公表
中国国務院（政府）新聞弁公室は１１日、「アジア太平洋安全協力政策白書」を公表した。
日米などを念頭に「一部の国がアジア太平洋で軍備を増強し、軍事的な制約を緩和している」と懸念を示しつつ、話し合いによる争いの解決や地域の安定への努力を強調している。
中国国内では、２０日に就任するトランプ次期米大統領がオバマ政権によるアジアへの「リバランス」（再均衡）政策を安全保障面で強化し、中国に対してより強硬な態度で臨むとの懸念が高まっている。
中国が初めて公表した白書は、米国などとの対立の先鋭化を避けるために対話ムードを演出する狙いがありそうだ。
白書では、アジア太平洋地区の「主要国」として、まず米国との関係に言及。
「中国側は中米関係の安定的な発展の継続を望んでおり、次期政権とともに努力したい。衝突せず対抗せず、相互尊重する原則を堅持する」とした。
ロシア、インドに続いて日中関係にも触れ「日本側の歴史や海洋などの問題でのマイナスの動向」を指摘し、関係改善を阻害しないよう求めた。
韓国については個別には触れなかった。
※シナの白書を要約すれば、シナは悪い事をしません、仲良くやりましょう。
己の野望が隠されているのだが・・・捏造した歴史に摩り替えるな！
対馬海峡往復は中国海軍主導 遠方展開能力向上か 米政権の空白期狙う
中国軍機８機による９日の対馬海峡の往復は、中国海軍の主導で行われたとの見方が強まっている。
昨年１２月末には空母「遼寧」が初めて西太平洋に進出したばかりで、海軍の遠方展開に向けた強い意志が改めて鮮明となった。
防衛省統合幕僚監部によると、９日に対馬海峡を通過したのはＨ６爆撃機６機とＹ８早期警戒機、Ｙ９情報収集機。中国のある軍事ジャーナリストは今回の飛行が中国海軍の主導で行われたとし、「中国海軍は多数の軍用機の編隊による空中からの対地・対艦攻撃能力を重視しており、今回はそのための訓練だった」と分析する。
ただ、多数の爆撃機などを遠方に展開すると近隣国の警戒を一気に高めるため、米政権交代を目前にした「力の空白期」を選んで計画的に実施したとみている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１０日付で、公表された中国軍機の写真を基に、爆撃機は水上艦艇との戦闘などを担う海軍航空隊の所属機と指摘。
早期警戒機や情報収集機も海軍所属と分析している。
さらに今回の飛行は、５日に津軽海峡を西に向かって通過した中国海軍の護衛艦艇など３隻と連携した動きとの見方も紹介。
別の軍事専門家は「爆撃機６機は大規模な空中編隊であり、かなり強大な戦闘力を持つ」と同紙に語り、非常にまれな飛行だったと強調。
また、対馬海峡は「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）の宮古海峡やバシー海峡と比べて公海空域が狭いことから、正確な衛星測位システムと高度なパイロットの技量を要し、海軍航空隊の遠方展開能力の大幅な向上を裏付けているとした。
日本側が９日夜に中国軍機の動きを発表する以前から中国のネット上では、東シナ海を飛行して日本や韓国、台湾方面に向かう航空便の遅延が「軍事活動」を理由に相次いだとの情報が拡散。
「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのでは」などの臆測も広がっていた。
今回の飛行について、中国軍は１０日午後まで公式見解を出していない。
※アメリカは政権移行期だが、日米のデーターに確り入力、動けば動く程、データーが蓄積されるのである。
日本はスクランブル掛けたのか？
中国が深海データ軍事利用 西太平洋に即時観測網 技術革新と原潜で米に対抗
中国は今年、西太平洋で海洋状況を即時に把握できる深海観測網を整備する。電波が届きにくい深海からのデータ送信という「世界的な難題」（国営新華社通信）を技術的に解決し、海洋環境や気象の予報精度を向上させるという。
一方で、こうした通信技術は核ミサイルを搭載する原子力潜水艦の運用にも利用されているとみられ、米中間の軍事力をめぐる“水面下”の攻防が激しさを増している。
中国科学院海洋研究所の王凡副所長が新華社に語ったところによると、中国は２０１４年から西太平洋に４００以上の観測装置を設置。
うち水深５００メートル付近の観測装置が約２０基あり、水温や塩分濃度、海流などのデータを収集している。
これまで即時の送信はできず、海洋科学検証船が年１回、海中の装置を回収しデータを集めていたが昨年、海面上のブイと有線・無線でやりとりする技術を確立。
遠隔探査衛星「遥感」を経由し深海のデータをリアルタイムで地上に送ることが可能になった。
今年中にすべての深海観測装置を新システムに改修する。
一方で、５日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、観測装置が設置されている水深と潜水艦の作戦深度がほぼ一致するとして、こうした技術が「潜水艦との通信に軍事利用されている」との専門家の分析を紹介。
さらに装置が他国の潜水艦の航路の記録や監視に使われ、収集された海洋データも中国の原潜の航行に利用されるとの見方を示した。
米露の核戦力に大きく劣る中国にとって、原潜の核ミサイルによる報復攻撃は対米抑止力の最終的な保障だ。
軍事研究者は「（水深が深い）南シナ海は原潜を隠しておく重要な海域で、そのために（主権が完全に及ぶ）内海化を狙っている」と指摘する。
水深の浅い黄海や東シナ海では原潜が探知される可能性が高く、南シナ海から西太平洋で自由に展開できることが死活的課題となっている。
昨年１２月に中国が米海軍の無人潜水機を奪取したのは、潜水艦監視網に対する警戒が背景にある。西太平洋から南シナ海に移動した空母「遼寧」も、潜水艦との連携が指摘されている。
※シナのこれらの軍事行動はオバマ在任中までだろう。
トランプ就任後、シナ海軍の動きはピタリと止む可能性がある。
中国軍、北京のホテルにサイバー拠点か 米紙、米軍報告書から報道
米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は６日までに、中国軍が北京市内の二つのホテルをサイバー活動の拠点にしている可能性があるとの米陸軍情報機関による報告書の内容を伝えた。
中国国防省は６日、「全く根拠がない」と否定する談話を出した。
同紙によると、報告書が指摘したのは北京市海淀区にある近接した二つのホテル。
中国軍で電子戦などを担当する旧総参謀部第４部と密接な関係を示す証拠がネット上の書き込みなどで見つかったとしている。
同部の機能は２０１５～１６年にかけての軍機構改革により新設された他の部隊に移ったとみられている。
報告書は中国軍がホテルを拠点にサイバー活動を行う理由には触れていないが、米企業に対するサイバー攻撃で２０１４年に米連邦大陪審に起訴された中国軍当局者の所属部隊の拠点は、上海市の住宅と商店が混在する地区のビルとされる。
ロシア最新鋭機4機調達＝中国
6日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、ロシアの最新鋭戦闘機スホイ35（写真）が先月下旬、中国に引き渡されたと報じた。今回、供与されたのは4機＝2016年5月撮影、シリア・ラタキア
※遼寧の艦載機にはならない、重そう。
プーチンは米支の成り行きを高みの見物か？ この様子だと、どうやら嘘つき安倍総理は露支引き離しに失敗したのか？
シナは間違いなく１機を分解するだろう。
中国空母、南シナ海で航空機の離着艦訓練を開始
中国メディアは２日、中国軍の空母「遼寧」の艦隊が１日に南シナ海で艦載機の離着艦などの訓練を始めたと伝えた。
南シナ海の島々を巡り領有権を争うベトナムなどをけん制し、領土主権や海洋権益で譲歩しない姿勢を強調する狙いがあるとみられる。
訓練実施の詳細な海域は不明。
遼寧は昨年末、沖縄本島－宮古島間を通過して初めて西太平洋に進出。
台湾を回り込むように航行して南シナ海に入り、海南島・三亜の基地に停泊していた。
今回の訓練には艦載機「殲１５」やヘリコプターが参加。遼寧の乗組員は国営中央テレビに対し「黄海や東シナ海、南シナ海など中国の周辺海域で飛行訓練を実施してきた。われわれは多くの試練に耐えた」と成果を誇示した。
遼寧は２０１３年にも台湾西側の台湾海峡を通り、南シナ海で訓練を実施したことがある。